取引条件

1.2 協力義務

お客様は、サービスの円滑な提供のために当社に協力する義務があります。これには、必要な会議への出席、タイムリーな意思決定、必要なリソースの提供、アクセス権限の付与などが含まれます。お客様の協力不足により遅延や追加コストが発生した場合、当社はそれらについて責任を負いません。

1.3 法令遵守義務

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の法令を遵守する義務があります。

• • 個人情報の保護に関する法律
• • 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
• • 著作権法およびその他の知的財産権法
• • その他の適用される日本国および国際的な法令

2.2 保証の制限

当社は、以下について保証しません。

• • サービスが中断なく、エラーなく提供されること
• • サービスがお客様の特定の要件を満たすこと
• • 第三者のサービスまたはプラットフォームの機能
• • お客様のデータまたはシステムの完全性

3.2 間接損害の免責

法律で認められる最大限の範囲において、当社は以下の損害について責任を負いません。

• • 間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害
• • 利益損失、売上損失、ビジネス機会の損失
• • 評判またはのれんの損失
• • データの損失または破損（ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除く）

3.4 損害賠償請求の通知

お客様は、損害賠償を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に、書面で当社に通知する必要があります。この期間内に通知されなかった場合、お客様は損害賠償請求権を失います。

4.2 当社による補償

当社は、当社が提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害するという請求から生じる損害について、お客様を補償します。ただし、お客様の仕様または指示に従って提供されたサービスに関する請求は除きます。

7.2 調停

協議によって解決できない場合、当事者は、日本商事仲裁協会の調停規則に従って調停を申し立てることができます。調停は、東京で日本語により行われるものとします。

7.3 管轄裁判所

調停によっても解決できない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

7.4 準拠法

本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除されます。

8.2 変更

本条件の変更は、両当事者が署名した書面によってのみ有効となります。当社は、ウェブサイト上で通知することにより、本条件を変更する権利を留保しますが、既存の個別契約には影響しません。

8.3 分離可能性

本条件のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。無効または執行不能な条項は、当事者の意図を最もよく反映する有効な条項に置き換えられるものとします。

8.4 権利放棄

いずれかの当事者が本条件のいずれかの条項の違反を権利放棄しても、その後の違反またはその他の条項の権利放棄とはみなされません。

8.5 譲渡

お客様は、当社の事前の書面による同意なしに、本契約またはこれに基づく権利を譲渡することはできません。当社は、お客様に通知することにより、本契約を関連会社に譲渡することができます。

8.6 通知

本契約に基づくすべての通知は、書面で行われ、相手方の登録住所に郵送、またはメールで送信されるものとします。通知は、郵送の場合は発送後5営業日、メールの場合は送信時に到達したものとみなされます。